経済産業省は2日、振り込め詐欺事件に利用された出荷代行・私書箱サービス業者、富士バイオックス（本社・東京都）に対し、十分な本人確認を行わず、私書箱を提供したのは犯罪収益移転防止法違反に当たるとして業務改善命令を出した。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金送金の対策のため、仲介業者への規制を強化した同法が3月に施行されて以来、初の行政処分。 　同省によると、この会社は私書箱を提供する際、免許証など公的証明書で本人確認をしていなかった。改善命令では、同法順守のための社内規定の整備や本人確認とその記録保存の確実な実施などを求めた。